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働き方の選択肢として、企業に就職するだけでなく、個人で仕事を行うほか、起業をするというケースがあります。一方で欧米と比べると日本はまだまだ起業率が低いというデータも。こういった状況に変化が起こりそうな動きの一つがNES、信金中央金庫、三井住友トラスト・ホールディングスの3社が連携して行う地方の起業家教育や起業支援です。

7月の発表会では信金中央金庫と三井住友信託銀行が、NES株式会社の運営するNESファンドに出資する2019年に三井住友信託銀行とレジェンド・パートナーズにより共同設立されたNESの運営するVCファンド「NESファンド」に出資すると発表。9月2日にはアーティストとファンが音源の権利を共同保有できるNFTマーケットプレイスを展開するOIKOS MUSIC株式会社への出資を発表し、アーティストとファンの新しい応援文化創造を支援していくということです。

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岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」として、年末までに「スタートアップ育成5か年計画」を策定、さらにスタートアップを5年で10倍に増やすと宣言しています。一方で、経団連による「スタートアップ躍進ビジョン」によると、「起業に関する意識調査」における2021年の日本の順位は「起業家の知り合いがいるか」「住んでいる地域で起業に適した機会があるか」「起業に必要な知識や経験を持っているか」のいずれも47カ国中47位となっており、起業が身近ではないことがわかります。

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NESはスタートアップ起業家の輩出と、スタートアップの成長のために必要な資金調達が課題だとし、地方において起業家やスタートアップを創出することで持続可能な地域経済社会の実現を目指すといいます。具体的にはVC投資と起業家育成の両立および、大学などを通じて起業家の育成事業が発表されています。実際に、信州大学や福岡市などへ教育プログラムの提供を行なっており、起業家候補にへ向けて起業文化の醸成や実践的な資金調達支援などその内容もさまざまです。

今回の連携には、それぞれの会社の強みを掛け合わせることによる事業創出の加速が期待されます。