地デジ化への移行時も被災三県以外ではすみ、テレビ産業は大きな転機を迎えている。ビックカメラが2011年の8月期の薄型テレビ売り上げが過去最高だったと発表していたが、年間を通して見ると、パナソニックではテレビ事業が4年連続、ソニーでは8年連続赤字を出している。
20日、パナソニックは主要事業であったテレビ事業を大幅に縮小すると発表した。プラズマテレビ用パネルの工場の生産を今年度中に中止するなどし1000人超の人員を削減するということだ。

こういった状況はパナソニックだけではない。シャープも液晶テレビ用のパネルの生産を、需要が拡大するスマートフォンのパネルの生産に転換し、日立製作所は今年度中にもテレビの自社生産から撤退すると発表している。

これはサムスン電子など海外のメーカーとの価格競争が激化したことや、歴史的な円高も直撃したことが原因だと見られている。

縮小していくテレビ産業だが、東芝はフルハイビジョン映像の4倍の解像度を持つ「レグザ55X3」を世界に先駆けて日本で発売すると発表したりと注目度は高い。従来の産業は縮小していても、確実に進化していくテレビ産業の中で各社がどういった道を選ぶのか興味深いといえるだろう。


パナソニック、赤字のテレビ事業を大幅縮小 1000人規模で削減(産経新聞)