朝日新聞社によると経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企業やビルなど２０万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣するという。この第一次補正予算案に３７億円を計上した。この話題に、ネットでは税金の無駄遣いという声があがっている。

同案では、電気主任技術者ら専門家２千～３千人を５～６月にかけ、契約電力５００キロワット未満の中小・零細企業などに訪問させ、電力使用のピーク削減の方法を助言する。こうした小口の需要家は、電気事業法に基づく電力使用制限令の対象にならず、時間帯ごとの細かい使用実態の把握も難しいため、支援が必要と判断した。

驚きは大口の企業向け。なんと１００億円を計上。自家発電設備を増やしてもらうため、設備を新増設したり休眠状態から再稼働したりするときに費用の２分の１～３分の１を補助するという。

経産省では、すでに節電の啓蒙Webページを作成している。東京電力内にも用意されているが、当然ここにも予算がかかっている。

中小企業は、電気代などは細かくチェックしているのが当たり前。社内事情や節減案も知らないサポーターに、税金できてもらったところで、たいしたアドバイスは受けられないと考えるのは編者だけだろうか。

■ニュース元
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201104220524.html

（編集部）